皆さんの会社で、業務命令に従わない従業員への対応に、困っていませんか？会社の指示に従わず、無視し続けたり、業務拒否を続ける従業員を放置すると、他の従業員に示しがつかなくなります。しんどい仕事、やりたくない仕事を拒否する従業員が他にも出てきたら、会社の経営が成り立たなくなり場合もあります。
会社の規律を維持するためにも、正当な業務命令に従わない従業員に対しては、懲戒処分などしかるべき対応が必要です。しかし、一方で、業務命令違反を理由とする解雇については、解雇後に会社が従業員から訴えられて、裁判所で不当解雇と判断される場合も多いです。
〇平成３０年４月１３日東京地裁：業務命令違反を理由とする解雇が不当解雇とされ、
会社が約３,７００万円の支払を命じられた
〇平成２８年２月４日東京地裁：業務命令違反を理由とする解雇が不当解雇とされ、会社が約２,０００万円の支払を命じられた
以上のように、不当解雇と判断されると、多額の支払い命令が出てきます。
しかし、これに臆することなく、些細な業務命令違反でも会社の主張が通った裁判があります。
シリコンパワージャパン事件 東京地裁 平成２９年７月１８日
- Ａはマーケティング部門の社員で、その後、Ｂが同部署の部長として採用され就任した。
- しばらくして、Ａは業務のメールにＢ宛てのＣＣを入れなくなった。
- これに対し、社長のＣは「ＢにＣＣを入れるよう」と指示を行った。
- この指示に対しＡは守らなかったため、Ｃは重ねて指示を出した。
- それも守られないので、ＣはＡに対し「業務命令として、ＢにＣＣを入れるように、これは命令です」として伝えた。
- Ａはこの命令も無視した。
→実際に部長のＢがＡのメール内容を把握していないため、２度手間の状況が発生した
→製品とパッケージの相違という問題が発生し、メールでの情報共有が出来ていないため、損害となった
- Ａがこれを改めなので、会社はＡを解雇した。
- Ａは解雇の無効を主張して、裁判を起こした。
そして、裁判所は以下の判断を下しました。
- 業務に関するメールのＣＣに必ず上司Ｂを入れるという指示は不合理ではない。
→業務の内容、進捗の確認のため必須である
- ＡはＣＣに対し、Ｃからの「命令」を命令と思っていなかったと主張するも、Ｃからの指示には「これは命令です」と伝えていた。
- 代表取締役社長を含めて従業員２０名弱という小規模の会社では、解雇以外の手段をとることは困難と考えられる。
- 解雇は有効である。
この裁判を詳しくみていきましょう。この事件は電子メールのＣＣに上司のメールアドレスを入れる決まりがあり、さらに、社長から指示、命令をしてもＣＣを入れずにメールを送信し続け、会社が実害を受けたものです。そして、やむなく解雇したのです。裁判の争点は解雇が「客観的、合理的理由に欠き、社会通念上相当である」と認められるか？認められないか？という点でした。単に「業務関連のメールには上司にもＣＣを入れる」ということですが、これができないと解雇になるということです。この事例では、ＣＣを入れていないことで実害が発生しており、 会社としても社長から命令ということで、危機感があったのでしょう。
そして、裁判所は
- 業務上の指示、命令違反を繰り返したＡに対し、社長自らが命令等を行い、是正を試みている
- Ａは注意、命令されても様子をみるとし、指示等に全く従わなかった
- Ａに対し、指導や教育について、解雇するには不十分とは考えられない
- 会社が従業員２０人弱という小規模な会社であるので、解雇以外の手段は困難である。
- 解雇を濫用したとは認められない。
と判断したのです。
メールを使用するのに、ＣＣを入れずに運用するという些細な事に感じたかもしれません。しかし、事例の裁判のように、繰り返し注意を行い、業務命令という事を伝えても、指示に従わなかったという事で、裁判で、解雇は有効と判断されたのです。
この事例から学ぶことは、「再三にわたり注意指導したにもかかわらず」という事実を立証できるように準備することが重要です。そして、このことが会社には求められているのです。