事務所概要・法人概要

会社名社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所
住所〒105−0003 東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル3F
電話番号03-6206-1001
FAX03-3539-3048

代表メッセージ

我が国は人口や労働力の減少局面を迎えています。そして、「社会のデジタル化」による変化が加速し、これまで以上に変化に対応しないと先に進めない状況となっています。デジタル化、グローバル化の波が日に日に大きくなり、そのスピードは増すばかりです。

また、多様化な人材を活用することはこれからの組織では、必須となるでしょう。社会環境変化が、私たちのあらゆる場面で待ったなしでの対応を求められてきています。個人の対応が必須であるとともに、組織の成長がこの変化する社会に対応していく必要があります。

私たちは、スタート当初より「労務コンプライアンスを意識した経営に対し、ある時は正面から、ある時は側面からサポートを提供して参りました。そして、多くの産業が技術開発を受け、今までの常識、経験が通用しない状況になっております。特に、人事、労務の部門では「働き方改革」を中心に、労務等の運用が経営そのものに大きな影響を受ける状況となってきたのです。私たちも変化に立ち向かい、お客様のニーヅに即したサービスをご提供できる法人で在りたいと願って努力して参ります。

また、労務の問題の最初は「些細なこと」がほとんどです。労務管理の運用を細かな部分を意識したサポートを行ってまいります。

内海 正人

utsumi masato

社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所
代表社員

略歴

神奈川県鎌倉市生まれ。
総合商社の金融子会社にて法人営業、融資業務、債権回収業務を行う。その後、人事コンサルティング会社を経て、平成15年に日本中央会計事務所に合流。社会保険労務士法人日本中央社会保険労務士事務所 代表社員。労使トラブル対応や人事コンサルティング及びセミナーを業務の中心として展開。現実的な解決策提示を行う現場派社会保険労務士。特に労使トラブルの解決については数少ないエキスパートの1人として定評がある。

Profile Picture

出版物

  • 仕事は部下に任せよう(アスカビジネス)
  • 社労士 絶対成功の開業術・営業術 (インデックスコミュニケーションズ)
  • 仕事と組織は、マニュアルで動かそう(クロスメディアパブリッシング)
  • 「使えない部下」はチームを伸ばす(インフォトップ出版)
  • 売上・利益を上げる上手な人の採用の仕方、辞めさせ方(クロスメディアパブリッシング)
  • 管理職になる人が知っておくべきこと(講談社)
  • 上司のやってはいけない!(クロスメディアパブリッシング)
  • 会社が活躍する人が辞めないしくみ(クロスメディアパブリッシング)
  • 会社のやってはいけない!(クロスメディアパブリッシング)
  • ここがポイント!労使トラブルはこれで解消!(労働新聞社)

執筆掲載

  • 会社と社員のトラブル事例 (人事マネジメント 2021年3月)
  • 体のいい希望退職?「選択定年制度」を活用する企業の思惑とは(YAHOOニュース掲載 2020年10月)
  • 「テレワーク導入」実務上の留意点(人事マネジメント 2020年7月号特集)
  • 定年後再雇用の「給与の額」を(経理WOMAN 2020年3月号)
  • 判決が覆ることもある!何がパワハラに該当するのか?(近代中小企業 2020年3月号)
  • 週刊ポスト執筆(2021年3月22日)
  • 週刊ポスト執筆(2018年8月21日)
  • 週刊ポスト執筆(2017年9月4日)

セミナー・講演会

  • 労務リスクはこれで解消!(東海税理士会 2020年7月)
  • 動物病院のための働き方改革関連法案対応セミナー(株式会社サスティナコンサルティング 2020年3月)
  • 法改正に対応!働き方改革に対する実務対策(弊社主催セミナー 2020年2月)
  • 就業規則の徹底対策セミナー(弊社主催セミナー 2019年11月)
  • 中小・零細企業が直面する緊急課題解決セミナー(一般財団法人日本的M&A推進財団 2019年11月)
  • 「令和時代の現代型労使トラブルの傾向と社労士による顧問先の予防対策」(SR社労士サポートカレッジ 2019年9月)
  • いま頻発している「現代型労使トラブル」に対する社労士としての取り組み方(名古屋社労士探究会 2019年7月)
  • ここがポイント!労使トラブルはこれで解消!(福島県商工組合 2019年6月、4月)
  • まだ間に合う!働き方改革に対する実務対策(弊社主催セミナー 2019年3月)
  • これからの労務管理と働き方改革に対する実務(弊社主催セミナー 2018年11月)
  • 来年からの法改正に対応するための実践的ノウハウが身につく!(弊社主催セミナー 2018年10月)

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