新型コロナウイルスの感染が、まだまだ収束が見えない中、メンタルのご相談が増えております。新しい生活の環境に適用しないといけない時代となったのですが、急な変化で戸惑いを感じる人が増えているのでしょう。いきなり、在宅勤務を命じられ、ルールがあやふやな中、テレワークを実施した企業が多くあります。

今まで普通に働いていた人でも、少しの環境の変化で、精神的なダメージを受けることはあります。この場合、医師のアドバイスに従って休職をすることになるのが、一般的です。療養の期間を設定し、その間、休職するケースが多いですが、精神疾患の場合、休職期間終了時の復職の判断で、この判断が難しい場合があります。

それは、主治医が「復職可能です」と判断されても、産業医が「復職は難しい」と判断され、会社としての対応が難しいことがあります。

これに関する裁判があります。

この裁判を詳しくみていきましょう。

まず、裁判の争点は、

【１】うつ病の発症が業務に起因するものといえるか

【２】Ａは復職可能であったか

の２点です。

判決は以下のように判示して、Ａの訴えを斥けたのです。

判決のポイント

【１】心理的負荷の評価

• 早朝夜間の持ち帰り残業が恒常的に発生する業務量があったとはにわかには認めがたい
• 時間外労働時間は多い月でも月４０時間を超えることはない
• 「上司によるパワハラや嫌がらせ」という事実は認められない

精神障害の労災認定基準上の負荷の強度は「中」であり、疾病の業務起因性を認めることはできない。

【２】復職妨害の有無

• 事業部長らは、Ａに対し、十分に休養をとるよう指示しつつ、面談を重ね、誠実に対応していた
• Ａは、会社から休職前のポジションに復帰させない方針の連絡を受け体調悪化を理由に、休職を続け、不合理な理由で面談を拒絶する態度をとっていた
• 事業部長らが、Ａの意図に沿った行動をしなかったからといって、復職妨害になるわけではない

そして、復職可能性の有無もみてみましょう。主治医が「復職可能である」との診断をするにあたり、復職後求められる労働能力や職場の状況について、会社と情報を共有していたことを認める証拠はないとしました。

産業医は、Ａについて

• 「自殺をほのめかす」から「職場復帰できない」
• 会社役員との面談を当日になって体調不良によりキャンセルしていること

等に照らすと、休職期間満了時までに労務の提供ができる程度にＡの症状が回復していたとは認められないとしたのです。

事例の裁判では、主治医と産業医の復職に対する判断が、正反対となっていますが、裁判ではそれぞれの判断に対し、詳細に紐解きを行って会社の主張を認めたのです。

うつ病に代表される精神疾患は、その判断が通常の病気と異なりとても難しいものです。まずは、主治医の判断を仰ぎ、それでも疑問等が発生する場合はセカンドオピニオンの意見を聞きましょう。コロナ禍の現在、このような問題が大きくならないことをのぞんでおります。